こんにちは！株式会社エーチームです。
下関市に拠点を構え、山口県・福岡県で宅地造成工事・外構工事を行っている業者です。
今回は、造成工事の許可が必要な区域について、わかりやすくご説明したいと思います。
造成工事とは、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土や土地の形質の変更のことで、災害の防止のために法律で規制されています。
どのような区域で造成工事に許可が必要なのか、どうやって確認するのか、ぜひ最後までご覧ください。
宅地造成等規制法がかかわる区域とは
造成工事に関する法律として、宅地造成等規制法があります。
この法律は、宅地造成や特定盛土等（宅地や農地において行う盛土や土地の形質の変更で、隣接する宅地に災害を発生させるおそれが大きいもの）や土石の堆積（一定期間後に除却するもの）に伴う崖崩れや土砂の流出による災害を防止するために、必要な規制を行うことを目的としています。
宅地造成等規制法がかかわる特定区域は、「宅地造成工事規制区域」と「造成宅地防災区域」の2種類です。
宅地造成工事規制区域とは
宅地造成工事規制区域とは、土砂やがけ崩れなどの災害が起こりやすいと指定された区域です。
地盤や土地の状態を自治体が調査することで、指定されます。
この区域内で宅地造成工事を行う場合は、市長や都道府県知事の許可が必要です。
造成宅地防災区域とは
もう一つの特定区域、造成宅地防災区域とは、上記の区域には該当しないものの、規制が必要な地域を指します。
例を挙げると、山を切り開いてつくった高台の住宅地です。
このような住宅地は、広い範囲に盛土をして安定させていますが、大きな地震などで地滑りが発生すると被害が大きくなってしまいます。
そういった被害を起こさないために、造成宅地防災区域を指定して、造成工事の規制を設けています。
特定区域か確認するには？
では、自分の土地が上記の特定区域に含まれるかどうかは、どうやって確認すればよいのでしょうか？
一般的には、以下の方法で確認することができます。
・都道府県や市町村などの公共機関に問い合わせる
・宅地造成等規制法関係図面や造成宅地防災区域図などの資料を参照する
・インターネットで公開されている情報を検索する
ただし、これらの方法で確認したとしても、最新の情報や正確な情報が得られるとは限りません。
特に、インターネットで公開されている情報は、必ずしも公式なものではない場合があります。
そのため、造成工事を行う前には、必ず都道府県や市町村などの公共機関に正式に確認することが重要です。
法令を遵守して造成工事を行っています
株式会社エーチームでは、宅地造成等規制法を遵守して造成工事を行っています。
宅地造成工事は、そこで暮らす人々の安全や安心にかかわる重要な工事です。
弊社では、全ての現場で高い品質の施工を行える熟練のスタッフが、強い責任をもって日々業務にあたっています。
造成工事の他、解体工事、外構リフォームも可能ですので、土地活用や駐車場工事をお考えのお客様もお気軽にお問い合わせください。
最後までご覧いただき誠にありがとうございました。
